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介護事業を営むためには、都道府県等から介護事業者としての指定を受ける必要があります。

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❚１．法人格を有すること

定款に介護事業を営む旨の記載がされていること。

 

❚２．指定基準を満たしていること（人員基準、設備基準、運営基準）

 

 

 

指定基準は、各種の介護事業によって異なります。

例として、埼玉県でのホームヘルプサービス（訪問介護事業）の基準を下記に記載します。

 

 

 

＜人員基準＞

職種	資格要件	設置基準
管理者	なし	1人
サービス提供責任者	・介護福祉士、保健師、看護師、准看護師 ・介護員養成研修の介護職員基礎研修課程を修了した者 ・介護員養成研修１級課程を修了した者 ・介護職員初任者研修課程または介護員養成研修２級課程を修了した者であって実務経験が３年以上の者	常勤・専従の訪問介護員の中から事業規模に応じて１名以上選任
訪問介護員	・介護福祉士 ・看護師等（保健師、看護師、准看護師） ・実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程、１～２級課程、介護職員初任者研修課程を修了した者	常勤換算で２．５人以上

 

 

＜設備基準＞

・事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室（兼用可。他の事務を行う場所とは区分する。）

・利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペース

・相談室はプライバシーが守られる環境を確保

・サービス提供に必要な設備および備品（感染症予防に必要な手指を洗浄する設備）

・事務室、相談室、サービス担当者会議室、設備および備品等は必ずしも所有している必要はない

 

＜運営基準＞（運営基準の一部だけを載せています）

・運営や利用料等の重要事項を記載した文書を交付して説明し、同意を得ること。

・原則として、利用申込に対して応じなければならないこと。

・サービス提供困難時には、他事業者の紹介等必要な措置をとること。

・居宅介護支援事業者等のサービス提供者との密接な連携に努めること。

・サービス提供、従業員、設備、会計等に関する記録を整備し、保存すること。

・利用者に合わせて訪問介護計画を作成し、説明・同意を得るとともに交付すること。また、必要に応じて修正すること。

・同居の家族をサービス提供の対象としないこと。

・利用者に緊急事態が生じた場合、主治医への連絡等の措置を講じること。

・従業員や従業員であった者は、利用者や家族の秘密を保持し、同意なく提供しないこと。

・虚偽または誇大な広告を行わないこと。

・居宅介護支援事業者に利益供与を行わないこと。

・事故発生時には、家族等への連絡、損害賠償等の措置を速やかに講じること