プライバシーポリシー

1.個人情報

当事務所は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレスなどの情報、および個人情報と一体となった家族構成、年齢その他の個人情報に関する属性情報であると認識します。

 

2.個人情報利用目的の特定

当事務所は、個人情報を取扱うにあたって、その利用目的をできる限り特定します。

 

3.個人情報利用の制限

当事務所は、あらかじめご本人の同意を得ずに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合

(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

4.個人情報の適正な取得

当事務所は、適正に個人情報を取得し、偽りその他の不正な手段により取得することはありません。

 

5.個人情報の取得に際する利用目的の通知

当事務所は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を通知します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1) 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

(3) 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

 

6.個人情報利用目的の変更

当事務所は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知します。

 

7.個人情報の安全管理

当事務所は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるような措置をとるよう努めます。

 

8.第三者提供の制限

当事務所は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難で ある場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を 得ることが困難である場合
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5) 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
   1.利用目的に第三者への提供を含むこと
   2.第三者への提供の手段または方法
   3.ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
         (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
         (2)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報 の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いている場合

 

9.個人情報の開示

当事務所は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、その旨を遅滞なく通知します。
(1) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

 

10.個人情報の訂正等

当事務所は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。